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住民票を持つ海外赴任者がふるさと納税を活用出来ないケース

記事の内容
  • 海外赴任者は住民票を抜かなくても、住民税が0円となるケースの紹介
  • 海外赴任者がふるさと納税を利用する際、国内源泉所得額を確認しましょう
こんな人向け
  • 海外赴任者で「ふるさと納税」を利用したいと考えている人
  • 住民票を持つ、海外赴任者の方
目次

住民税の額は「国内源泉徴収額」次第

1月1日時点で住民票(籍)を持つと住民税を納める義務が生じます。

このことは有名ですが、住民税は「国内源泉所得に応じた金額」であることはご存知でしょうか。

言い換えれば住民税の納税義務を有していても、国内源泉所得が0円であれば住民税は0円となります。

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海外赴任者の住民税が0円になるケース

以下の2つを満たす場合国内源泉所得が0円となり、給与所得の住民税が0円となります。

国内源泉所得が0円となる条件
  1. 所得税法上の「非居住者」であること
  2. 日本国内法人より役員報酬を得ていないこと

非居住者となった使用人の海外における勤務に対する給与等は、国内源泉所得に該当しないことから源泉徴収の必要はありません。

国税庁ウェブサイト No.2517 海外に転勤した人の源泉徴収より引用

所得税法上の「非居住者」とは

居住者の判定は住民票の有無ではなく、状況に応じた客観的事実によって決めると定められています。

我が国の所得税法では、「居住者」とは、国内に「住所」を有し、又は、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人をいい、「居住者」以外の個人を「非居住者」と規定しています。

「住所」は、「個人の生活の本拠」をいい、「生活の本拠」かどうかは「客観的事実によって判定する」ことになります。

したがって、「住所」は、その人の生活の中心がどこかで判定されます。

国税庁ウェブサイト No.2875 居住者と非居住者の区分より引用

イマイチ要領を得ないので、勤務先がお世話になっている税理事務所の見解を掲載します。

住民票(籍)を有するが、年間の大半(10ヶ月以上)中国で生活していることを根拠に「非居住者」と判断する。

従って中国で生活している自分は非居住者であり、役員報酬を得ていないため「住民税は0円」だそうです。

例外:183日以上日本に滞在した場合

ただし183日以上日本に滞在した場合、「滞在期間」の給与は国内源泉所得に該当するとのことです。

コロナの影響で長期滞在していた期間(1月-10月)の給与については、住民税等納めるべきと判断されました。

まとめ

住民票を有している海外赴任の住民税が0円になるケースについてまとめました。

「給与が国内源泉所得に該当するか」がポイントとなるため、海外赴任者の方は確認してみると良いでしょう。

給与が国内源泉所得に該当するのであれば、控除を受けられる「ふるさと納税」を検討してはいかがでしょうか。

住民税0円なのに先走ってふるさと納税をした自分のような場合は、有意義なお金の使い方が出来たと自己肯定感に浸りましょう😄

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